離婚 カウンセリング

離婚は、人生のなかでも大きな出来事になります。
一説には、結婚をするときよりも離婚をするときの方が大きなエネルギーを使うとも言われています。
実際の離婚のケースは、お目出度くない話し合いとなるため、多くの場合でトラブルが増えていきます。
夫婦間で離婚の話し合いをすると、うまく進まないことが多く、第三者に依頼して離婚の調停をすることが増えました。
一般的には、弁護士に依頼したり、家庭裁判所に調停をお願いするケースが見られます。
また最近では、熟年離婚も増加していて、離婚相談の幅が広がっています。
離婚カウンセリングの利点は、当事者ではない立場から冷静な判断ができることです。
とくにカウンセラーは、離婚についての相談で多くの経験を積み、状況に応じた適切なアドバイスができるようになっています。
中には、離婚カウンセラーの資格者を養成する講座を実施してるところもあります。
このような離婚の専門家にアドバイスを求めることは、離婚と言う大きな問題を抱えている人にとって、正常な判断をする助けにもなっています。
離婚相談所でカウンセリングを受けると、費用が発生します。
平均的な料金ではありませんが、一例では個人の直接面談の場合は2時間で15,000円、電話相談では1時間10,000円などとなっています。
さらに、夫婦での相談、緊急を要する相談などによって離婚カウンセリングの料金が異なります。
しかし、夫婦での争いごとや複雑な問題を解消するには、必要な費用かもしれません。
離婚のカウンセリングは、弁護士や家庭裁判所に申し込む前に受けることが薦められます。

離婚協議書

協議離婚の場合は離婚届を提出するだけで離婚が成立します。
しかしこれだけでは、自分の離婚後の生活を守ることができません。
そこで離婚協議書が必要になってきます。
離婚後の住宅の扱い、慰謝料の清算、養育費の支払い、などなど一から作るには少し複雑です。
この離婚協議書はご自分で作成することは可能ですが、上記の他にも、親権、等様々な重要な用件の協議書となるので、できれば弁護士の方に相談の上、弁護士に作成してもらった方が良いでしょう。
離婚協議書の記載例と解説をしておりますので是非ご参考になさって下さい。
これは、後々離婚協議書の内容が守られなかった場合に、速やかに法的手段を執りやすくするためです。
具体的には、通常の場合、離婚協議書の約束が守られない場合、まず相手へ催促します。
催促をするのは、離婚協議書では強制てきにな行動は取れないためです。
催促を無視、もしくは、催促後も離婚協議書の内容が守られない場合は、離婚協議書を証拠に裁判を起こします。
ここで、先に公正証書があれば、裁判の手間・時間・費用が省けます。
離婚協議書を公正証書にしておくと裁判することなく強制執行が可能となるからです。
公正証書は全て自分で手続きをすれば、１万〜４万円程度で出来るものです。
（公証人手数料のみ）ですので、離婚協議書を作成したら、セットで公正証書にしておくことをお勧めします。

離婚 養育費

離婚することは悲しいことですね。
当人の夫婦も大変な経験ですが、子供にとっても辛い出来事です。
多くの場合、子供にはなんの関わりもないところで両親の離婚が話し合われ、別居が成立します。
これから成長していく子供にとって、教育や学習、生活の心配もでてきます。
そのために、離婚したときは養育費について協議されます。
何かの理由で夫婦が別れるわけですから、お互いに有利になる主張を繰り返し争議となることも少なくありません。
また、お互いの直接的な争いを避けるために、弁護士に依頼するケースが増えています。
養育費の金額を算定するには、サイト上に養育費計算機が公開されています。
実際の養育費の決定は、弁護士を通じた話し合いや家庭裁判所での裁定になりますが、一応の参考金額を算出することができます。
養育費の計算には、両親の職業や年齢、平均月収、収出の平均金額などを参考に算出します。
しかし養育費は、子供の今までの生活基準を保障することが考え方の基本となります。
このようにして離婚する場合は、両親のどちらかが子供が成人するまで、養育費を支払うことになります。
しかし養育費の多くは、子供一人に付き月額で2万円から4万円ほどであり、経済状況によっては厳しいものとなっています。
とくに成人までの期間が長い場合、途中で養育費が不払いになるケースも多くあります。
このため、養育費の支払いについて文章で約束する、家庭裁判所で調停する、公証役場で公正証書にする、などの方法をとることが後々大切となります。