熟年 離婚

熟年離婚がここ最近増えています。
同居期間25年以上の熟年夫婦の離婚は、ここ10年で2倍、同居期間30年以上ですと3倍近くになっています。
また、そのほとんどが妻からの申し立てにより離婚に至っています。
なぜ、長い間連れ添い、寄り添っていた夫婦が離婚してまで人生の余生を一人で過ごそうと思うのでしょう。
結婚し、俺ひとりが頑張ったから今の家庭があるなんて思っていませんか。
奥様だって24時間、常に頑張ってきたのです。
一生オレについてくるのは当然だと考え奥様のことをないがしろにしたりしていませんか？突然、離婚を言い出すかもしれませんよ。
熟年離婚された男の人のほとんどがいままでろくに料理を作ったことも無いのです。
突然の一人暮らしで掃除、洗濯や炊事をするようになったとき、寂しくて一気に老けてしまうのです。
こんなことになるために人生を会社に捧げてきたのでしょうか。
うちに限っては大丈夫と思わず、長年連れ添った夫婦といえども、それぞれの立場で、相手に気遣いして助け合っていくことが大事ではないでしょうか？

離婚弁護士

離婚をするのは、実はとても簡単です。
双方の合意があり、離婚届を役所に提出してしまえば、それで離婚は成立します。
これを協議離婚といい、日本の離婚の9割はこのパターンです。
ですが、ここに落とし穴があります。
離婚をする場合、財産分与、養育費、慰謝料といったお金が動くことになります。
一般的に、行政書士の方が費用は安くつきます。
行政書士にも弁護士にも頼みたくない、といった場合は、家庭裁判所に調停を申し出ることで、かなり格安で法的拘束力をともなった条件で離婚を成立させることができます。
なお、調停離婚の場合、協議離婚のときよりは、もらえる養育費の相場が低くなりがちです。
ただ、ここで問題なのは、調停離婚、協議離婚ともに、双方の合意がある、ということです。
この合意がない場合、また、不貞など婚姻関係を破綻に至らせた配偶者に対しては損害賠償として慰謝料を請求することができます。
ここにおいては、裁判離婚ということになり、必ず弁護士が必要になります。
弁護士の費用に関しては、平成16年以降、弁護士会の報酬規定が廃止され、各弁護士が自由に料金を設定する自由報酬になったので、費用に関しては、いちいち弁護士にどれくらいかかるのかを聞いてからにしましょう。
弁護士の報酬は、着手金と報酬金の二種類を払うことになります。

協議離婚

協議離婚をする場合には、夫婦間で離婚について同意をしていればよいので理由は必要ありません。
離婚のほとんどが、話合いで決まり離婚届を役所に提出して離婚成立します。
特に、時間や費用もかからずもっとも簡単な離婚方法です。
日本では９割の方がこの方法です。
残りの１割は、裁判所で調停離婚、裁判離婚となっています。
離婚を急いで手続きを進めてしまうことは避け、十分な準備とお互い納得したうえで離婚届を提出することが重要です。
離婚した後に慰謝料や養育費など決め事を守られない場合には強制執行等の処理も出来ます。
証書の条項に、本契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない旨を記しておけば訴訟をすることなく強制執行ができます。
話し合いの折り合いもつき離婚が成立すれば最後の手続きです。
最寄の市区町村役場で離婚届用紙をもらい夫婦および証人として成人2名の各署名、捺印をします。
ここで重要なことが未成年の子供がいる場合、親権者を決め、親権者欄に記載する必要があります。
白紙の時は受理されません。
提出先は、離婚する夫婦の本籍地または住所地の市区町村役場に届けます。
離婚届の提出は、離婚する本人が行かなくても郵送でも可能です。